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withness5 — 2008-12-31T15:51:09+09:00

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同一ナンバープレートの再発行手続き

withness5 — 2007-03-30T15:57:08+09:00

自動車登録時や名義変更手続きなどで使用するナンバープレートの手続きには、
現在使用しているナンバープレートが破損したり
汚損したことによる判読不可能状態の場合に、
同一の番号のまま再発行する手続きもあります。
同一ナンバーでの再発行手続きに必要な書類として、「標板再交付申請書」
「車検証」「ナンバープレート」「予約済証」が挙げられます。
同一ナンバーのナンバープレートの再発行手続きの大まかな手順は、
自動車の管轄となる陸運局もしくは運輸支局へ出向いて、
同一ナンバープレートの再発行手続きに必要となる、
車検証と申請書を提出し、承認印をもらいます。
次に希望ナンバーセンターにて同一ナンバープレートの再発行手続きの予約を行い、
予約済証をうけとります。
手続きしたナンバープレートの再発行生産が完了したら、
予約済証と交換するナンバープレートを持参して、
新しいナンバープレートと交換します。

中古自動車の新規登録手続きに必要な書類

withness5 — 2007-03-29T14:30:45+09:00

ナンバープレートが登録されていない中古の自動車を購入した場合や、
第三者から譲り受けた場合には、中古自動車の新規登録手続きが必要となります。
今回は、中古車の新規登録手続きを行う際に必要となる書類について紹介します。
ナンバープレートの付いていない中古車の新規登録手続きに必要となる書類は
概ね以下の通りです。
・ORC1号様式の申請書
・手数料納付書
・重量税納付書
・一時抹消登録証明書
・旧所有者が発行した譲渡証明書
・発行して3ヶ月以内の新所有者の印鑑証明書
・車庫証明
・次回検査有効期限以上の期限をもった自賠責保険証明書
・リサイクル券
・合格検査票・予備検査証・保安基準適合証のいづれか検査合格を証明する書類
・自動車税申告書
なお、第三者に手続の代行を依頼される場合には委任状が必要となりますので、忘れずに用意しておきましょう。

中古自動車の新規登録手続きの手順について

withness5 — 2007-03-28T16:18:57+09:00

個人の場合でもインターネットを通じてや、知人などから中古自動車を譲り受ける場合があり、自動車によってはナンバープレートが登録されていない場合があります。
今回は、ナンバープレートが登録されていない中古車を入手した場合の新規自動車登録手続きについて紹介します。
ナンバープレートの登録されていない中古車の新規登録手続きの大まかな手順として、まずは車庫証明を取得して、自賠責保険にも加入しておきましょう。
次に中古車の新規登録に必要となる書類と費用を揃え、必要事項に記入・捺印します。
次に、仮ナンバーにて検査にラインを通し、検査に合格したら新規登録を行いナンバーを取得します。
この時予備検査証をお持ちの方は検査が不要となります。
最後に自動車税や取得税などの税金を支払えば、手続きは完了します。

希望ナンバー取得申請に必要な書類は？

withness5 — 2007-03-27T16:15:14+09:00

自動車登録後にナンバープレートを希望ナンバーへ登録変更をする際には、希望ナンバーの取得申請に伴う手続きを行う必要があります。
インターネットや希望ナンバー予約センターにて、希望ナンバーの申込み手続きが完了したら必要書類を揃えて、陸運局もしくは運輸支局へ、軽自動車の場合は軽自動車査定協会にて希望ナンバー取得申請手続きを行ってください。
希望ナンバー取得申請に必要となる書類は以下の通りです。
・希望番号予約済証
・OCR第3号様式の申請書
・車検証
・手数料納付書
・旧ナンバープレート
・自動車税申告書
・印鑑（認印でも可）
また、第三者に希望ナンバー取得申請手続きの代行を依頼される場合には委任状が必要となりますので、忘れずに用意しておきましょう。

自賠責保険の払い戻しについて

withness5 — 2007-03-26T14:15:39+09:00

自動車の所有者が何らかの理由によって死亡した際に、既に抹消登録を完了した場合には自動車保険（自賠責保険証）の保険会社にて自賠責保険の解約手続きを行えば、有効期限の残っている期間分の保険料が払い戻されます。
今回は、自動車の所有者の死亡による自賠責保険の保険料払い戻しのための手続きの方法について紹介します。
まず死亡した自動車の所有者が契約していた自賠責保険証の保険会社より「自動車損害賠償責任保険承認請求」の書類を受け取り、必要事項について記載および捺印をします。
自動車損害賠償責任保険承認請求の記載・捺印が完了したら、自賠責保険証と相続人の証明書、抹消登録証明書のコピーを添付して、契約している保険会社へ提出してください。
自賠責保険の保険料払い戻し手続きに関する詳細は各保険会社によって異なっていきますので、事前に保険会社へ問い合わせておくことをお勧めします。

車庫証明取得手続きを行わないとどうなるの？

withness5 — 2007-03-23T15:55:41+09:00

新しく自動車を購入した場合や、名義変更などによって自動車の所有者が変更となった場合などには、自動車の保管場所を証明する「車庫証明」の取得が法律によって義務付けられています。
では、もしも車庫証明の取得手続きを行わない場合や、車庫証明取得手続きに関して虚無の内容が記載されていた場合には、どの様な罰則を課せられてしまうのでしょうか？
車庫証明の取得手続きを行う際に、書類に記載された使用場所などに虚無の内容があった場合や、内容を偽って車庫証明の申請を行った場合には、『車庫飛ばし』という行為に該当されます。
『車庫飛ばし』が発見された場合には20万円以下の罰金が課せられることになります。
また車庫証明取得手続きを行わないと10万円以下の罰金が課せられますので注意しておいてください。

車庫証明取得手続きが必要な時について

withness5 — 2007-03-22T13:36:13+09:00

車庫証明は、自動車の保管場所の確保などに関する法律によって、自動車の所有者（使用者）への取得が義務付けられています。
では、どのような場合に車庫証明の取得手続きを行う必要が生じてくるのでしょうか？
車庫証明の取得手続きが必要となる場合として、新規に普通自動車を購入した場合（新規登録時）、結婚や引越しなどで普通自動車の所有者である人の氏名や住所が変更した場合（変更登録時）、自動車の売買や譲渡によって普通自動車の所有者が変わった場合（移転変更）などが挙げられます。
普通自動車の場合は、ナンバープレートの購入（ナンバー登録）を行う前に、車庫証明の取得が必要となります。
軽自動車の場合も普通自動車とほぼ同様の理由であった場合に車庫証明の届出が必要な地域のみ車庫証明の取得手続きが必要となります。

車庫証明取得のための承諾書：賃貸住宅の場合

withness5 — 2007-03-20T14:50:33+09:00

分譲マンションや借家などといった、賃貸住宅物件にお住まいの方で、自分が所有する自動車の車庫証明を取得する場合には、車庫証明取得手続きの必要書類として、保管場所使用承諾書（承諾書）の提示が求められます。
保管場所使用承諾書に記入してもらう人（保管場所の管理者）は、お住まいの賃貸住宅の種類によって異なっていきます。
例えば、車庫証明の保管場所が貸ガレージである場合には、管理者は不動産会社である場合がほとんどですので、保管場所使用承諾書は管理不動産会社の方にお願いすることとなります。
分譲マンションにお住まいの場合は、マンション自治会もしくはマンション管理連合が管理者となりますし、県営住宅の場合の管理者は住宅公社となります。
実際に車庫証明取得手続きを行う前に、お住まいの住宅・保管場所の管理者について調べておくことをお勧めします。

車庫証明取得に必要な書類：賃貸契約書の写し

withness5 — 2007-03-19T15:50:56+09:00

車庫証明を取得する手続きを行う際に提示が必要となる「保管場所の使用権原書」に分類される書類のひとつに『賃貸契約書の写し』があります。
車庫証明取得の手続きの際に『賃貸契約書の写し』の提示が必要な場合として、車庫証明に使用する保管場所が自分の所有する土地や建物でない場合で、駐車場などの契約をしている時に提示義務が発生します。
車庫証明取得手続きへ提出する際には賃貸契約書の全ての事項をコピーしたものが必要となります。
付随する駐車場の条項が無い場合をはじめ、以下の状態である場合の賃貸契約書の添付はできませんので注意しておいてください。
・駐車場の契約者と車庫証明の申請者が異なる場合
・添付する賃貸契約書に、賃貸人および賃借人の印章が無い場合
・賃貸契約書の契約期間が無い場合や契約期間が切れている場合

車庫証明取得手続き：使用権原書とは？

withness5 — 2007-03-16T14:59:08+09:00

車庫証明を取得する手続きを行うときには、
手続きに必要な書類をそろえておく必要があります。
車庫証明取得のための必要書類のひとつとして、
「保管場所の使用権原書」が必要となります。
今回は、保管場所の使用権原書について紹介します。
保管場所の使用権原書とは、
自動車の所有者が保管場所を使用する権利があるのかを証明するための書類で、
自認書や保管場所使用承諾書などが「保管場所の使用権限書」に該当します。
「保管場所の使用権原書」に該当する書類は他にも、
マンションや借家である場合に必要となる賃貸契約書の写しや、
賃貸契約している駐車場の領収書なども含まれます。
また、車庫証明取得に使用する保管場所が公法人の所有する場所である場合には、
土地の所有者である公法人の確認証明書が「保管場所の使用権原書」となります。

自動車の任意保険について

withness5 — 2007-03-15T14:39:42+09:00

自動車の所有者が変更する場合には、自動車の名義変更手続きの他にも、
自賠責保険や任意保険についての名義を変更しておく必要があります。
自賠責保険の場合でしたら、旧所有者が加入していた自賠責保険をそのまま
変更する手続きを行うことができますが、
任意保険の場合は自動車の新所有者が新たに別の任意保険へ加入しなおす必要があります。
自動車の名義変更手続きによって旧所有者となる人は、まず現在加入している任意保険の解約をする必要があります。任意保険の場合は代理店やインターネットにて、解約の旨を伝えて「解約申込書」を受け取り、必要事項に記入・捺印すればいつでも任意の時期に解約することができます。
自動車の新所有者は、旧所有者が加入していた保険にこだわらず、自分に最適な任意保険に新規で加入することとなります。

車庫証明取得について：保管場所の又貸し

withness5 — 2007-03-14T12:29:59+09:00

車庫証明を取得される際に、車庫証明の手続きに必要な書類として、
自分以外の名義の土地であったり、駐車場などを
自動車の保管場所にする場合には、
承諾書が必要となり、土地の所有者の署名や捺印が
必要となっていきます。
アパートの駐車場など、ごくまれに、管理者（大家）と
土地の所有者が違っているために、土地の又貸し状態である
ことがあります。
この場合、車庫証明取得に必要な承諾書の署名や
捺印は、誰にしてもらえば良いのでしょうか？
一般的に、書庫証明取得のための保管場所の
管理者の署名・捺印した承諾書でも受け付けられると
いわれていますが、
もし不安なようでしたら、土地の管理者から、
土地の所有者との契約書のコピーを貰って
承諾書に添付して提出されてみるのも良いかと思います。
どうしても不安でしたら、車庫証明取得の手続きを
とる前に、管轄の警察署に相談されてみてはいかがでしょうか？

車庫証明取得の使用期限について

withness5 — 2007-03-13T15:09:36+09:00

車庫証明を取得するために必要となる
自動車の保管場所が、マンションやアパート・
月極の駐車場である場合は、車庫証明の取得手続きの際に
保管場所使用承諾書（承諾書）に必要事項を記入し、
提出することとなりますね。
この承諾書には、「使用期限」という項目があるのは
ご存知でしょうか？
保管場所使用承諾書の項目のひとつである「使用期限」とは、
新たに車庫証明所得の申請しようとしている人の
保管場所が同じ駐車場の区間などであった場合、
前に利用されていた人の試用期間が経過しているのかを
調べるための目安となります。
通常、車庫証明取得の際に提出する
保管場所使用承諾書の使用期限の項目には
1年以上の期間を記入しておけば、
警察所は受理してくれます。

同居している家族間での名義変更手続き

withness5 — 2007-03-12T12:02:09+09:00

自動車の所有者が変更になる場合には、
自動車の名義変更手続きを行っていく必要があり、
手続きの際の必要書類のひとつとして、
車庫証明を提示する必要があります。
しかし、自動車の名義変更手続きに、車庫証明が
不要な場合もありますのでご紹介します。
同じ住居内で暮らしている、親子間や兄弟間などといった
同居して、生計を共にしている家族間で、
自動車を譲り受けた場合には、名義変更手続きは必要となりますが
必要書類として、車庫証明を提示する必要はありません。
ただし、登録の際の手続きに必要な書類として、
家族全員の住民票を添付しなければなりませんので
忘れずに準備しておきましょう。
また、車庫証明の取得は、自動車の所有者ではなく
実際に使用する方の名義で申請を行ってください。