2008年12月31日
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2007年03月30日
同一ナンバープレートの再発行手続き
現在使用しているナンバープレートが破損したり
汚損したことによる判読不可能状態の場合に、
同一の番号のまま再発行する手続きもあります。
同一ナンバーでの再発行手続きに必要な書類として、「標板再交付申請書」
「車検証」「ナンバープレート」「予約済証」が挙げられます。
同一ナンバーのナンバープレートの再発行手続きの大まかな手順は、
自動車の管轄となる陸運局もしくは運輸支局へ出向いて、
同一ナンバープレートの再発行手続きに必要となる、
車検証と申請書を提出し、承認印をもらいます。
次に希望ナンバーセンターにて同一ナンバープレートの再発行手続きの予約を行い、
予約済証をうけとります。
手続きしたナンバープレートの再発行生産が完了したら、
予約済証と交換するナンバープレートを持参して、
新しいナンバープレートと交換します。
2007年03月29日
中古自動車の新規登録手続きに必要な書類
第三者から譲り受けた場合には、中古自動車の新規登録手続きが必要となります。
今回は、中古車の新規登録手続きを行う際に必要となる書類について紹介します。
ナンバープレートの付いていない中古車の新規登録手続きに必要となる書類は
概ね以下の通りです。
・ORC1号様式の申請書
・手数料納付書
・重量税納付書
・一時抹消登録証明書
・旧所有者が発行した譲渡証明書
・発行して3ヶ月以内の新所有者の印鑑証明書
・車庫証明
・次回検査有効期限以上の期限をもった自賠責保険証明書
・リサイクル券
・合格検査票・予備検査証・保安基準適合証のいづれか検査合格を証明する書類
・自動車税申告書
なお、第三者に手続の代行を依頼される場合には委任状が必要となりますので、忘れずに用意しておきましょう。
2007年03月28日
中古自動車の新規登録手続きの手順について
今回は、ナンバープレートが登録されていない中古車を入手した場合の新規自動車登録手続きについて紹介します。
ナンバープレートの登録されていない中古車の新規登録手続きの大まかな手順として、まずは車庫証明を取得して、自賠責保険にも加入しておきましょう。
次に中古車の新規登録に必要となる書類と費用を揃え、必要事項に記入・捺印します。
次に、仮ナンバーにて検査にラインを通し、検査に合格したら新規登録を行いナンバーを取得します。
この時予備検査証をお持ちの方は検査が不要となります。
最後に自動車税や取得税などの税金を支払えば、手続きは完了します。
2007年03月27日
希望ナンバー取得申請に必要な書類は?
インターネットや希望ナンバー予約センターにて、希望ナンバーの申込み手続きが完了したら必要書類を揃えて、陸運局もしくは運輸支局へ、軽自動車の場合は軽自動車査定協会にて希望ナンバー取得申請手続きを行ってください。
希望ナンバー取得申請に必要となる書類は以下の通りです。
・希望番号予約済証
・OCR第3号様式の申請書
・車検証
・手数料納付書
・旧ナンバープレート
・自動車税申告書
・印鑑(認印でも可)
また、第三者に希望ナンバー取得申請手続きの代行を依頼される場合には委任状が必要となりますので、忘れずに用意しておきましょう。
2007年03月26日
自賠責保険の払い戻しについて
今回は、自動車の所有者の死亡による自賠責保険の保険料払い戻しのための手続きの方法について紹介します。
まず死亡した自動車の所有者が契約していた自賠責保険証の保険会社より「自動車損害賠償責任保険承認請求」の書類を受け取り、必要事項について記載および捺印をします。
自動車損害賠償責任保険承認請求の記載・捺印が完了したら、自賠責保険証と相続人の証明書、抹消登録証明書のコピーを添付して、契約している保険会社へ提出してください。
自賠責保険の保険料払い戻し手続きに関する詳細は各保険会社によって異なっていきますので、事前に保険会社へ問い合わせておくことをお勧めします。
2007年03月23日
車庫証明取得手続きを行わないとどうなるの?
では、もしも車庫証明の取得手続きを行わない場合や、車庫証明取得手続きに関して虚無の内容が記載されていた場合には、どの様な罰則を課せられてしまうのでしょうか?
車庫証明の取得手続きを行う際に、書類に記載された使用場所などに虚無の内容があった場合や、内容を偽って車庫証明の申請を行った場合には、『車庫飛ばし』という行為に該当されます。
『車庫飛ばし』が発見された場合には20万円以下の罰金が課せられることになります。
また車庫証明取得手続きを行わないと10万円以下の罰金が課せられますので注意しておいてください。
2007年03月22日
車庫証明取得手続きが必要な時について
では、どのような場合に車庫証明の取得手続きを行う必要が生じてくるのでしょうか?
車庫証明の取得手続きが必要となる場合として、新規に普通自動車を購入した場合(新規登録時)、結婚や引越しなどで普通自動車の所有者である人の氏名や住所が変更した場合(変更登録時)、自動車の売買や譲渡によって普通自動車の所有者が変わった場合(移転変更)などが挙げられます。
普通自動車の場合は、ナンバープレートの購入(ナンバー登録)を行う前に、車庫証明の取得が必要となります。
軽自動車の場合も普通自動車とほぼ同様の理由であった場合に車庫証明の届出が必要な地域のみ車庫証明の取得手続きが必要となります。
2007年03月20日
車庫証明取得のための承諾書:賃貸住宅の場合
保管場所使用承諾書に記入してもらう人(保管場所の管理者)は、お住まいの賃貸住宅の種類によって異なっていきます。
例えば、車庫証明の保管場所が貸ガレージである場合には、管理者は不動産会社である場合がほとんどですので、保管場所使用承諾書は管理不動産会社の方にお願いすることとなります。
分譲マンションにお住まいの場合は、マンション自治会もしくはマンション管理連合が管理者となりますし、県営住宅の場合の管理者は住宅公社となります。
実際に車庫証明取得手続きを行う前に、お住まいの住宅・保管場所の管理者について調べておくことをお勧めします。
2007年03月19日
車庫証明取得に必要な書類:賃貸契約書の写し
車庫証明取得の手続きの際に『賃貸契約書の写し』の提示が必要な場合として、車庫証明に使用する保管場所が自分の所有する土地や建物でない場合で、駐車場などの契約をしている時に提示義務が発生します。
車庫証明取得手続きへ提出する際には賃貸契約書の全ての事項をコピーしたものが必要となります。
付随する駐車場の条項が無い場合をはじめ、以下の状態である場合の賃貸契約書の添付はできませんので注意しておいてください。
・駐車場の契約者と車庫証明の申請者が異なる場合
・添付する賃貸契約書に、賃貸人および賃借人の印章が無い場合
・賃貸契約書の契約期間が無い場合や契約期間が切れている場合
